生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）(出題)
生衛法とは？
A. 生衛業について、衛生施設の改善向上・経営の健全化や振興などを通じて衛生水準の向上を図り、利用者や消費者の利益を守るための法律
これらはいずれも国民の日常生活と密接な関係を持つ。
生衛業の衛生水準の維持向上を図ることは、消費者である国民の利益につながます。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）によりどんなことが実施されている？
- 営業者の組織の自主的活動の促進
- 過度の競争がある場合等の料金等の規制
- 営業の振興の計画的な推進
- 経営の健全化指導、苦情処理等の業務を処理するための体制の整備
- 営業方法、取引条件の表示を適正化するための標準営業約款の普及
生活衛生関係営業（生衛業）とは？
公衆衛生の見地から法律の規制を受ける業種は、以下の18業種があります。
これらをまとめて生活衛生関係営業（生衛業）という。
生衛業において、利用者や消費者の利益を守るために生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）が施行されています。
【サ－ビス業】
1. 理容店
2. 美容店
3. 興行場（映画館）
4. クリーニング店
5. 公衆浴場（銭湯）
6. ホテル・旅館
7. 簡易宿泊所
8. 下宿営業
【販売業】
1. 食肉販売店
2. 食鳥肉販売店
3. 氷雪販売業（氷屋）
【飲食業】
1. すし店
2. めん類店（そば・うどん店）
3. 中華料理店
4. 社交業（スナック・バーなど)
5. 料理店（料亭など）
6. 喫茶店
7. その他の飲食店（食堂・レストランなど）
生活衛生同業組合（生衛組合）
生活衛生同業組合（生衛組合）とは？
A. 生衛業の営業者が、それぞれの業種ごとに都道府県内の同業者の3分の2以上の同意を得て、生衛組合を各都道府県単位に1個ずつ設立することができる組合
生衛法では、同業者の組織として生活衛生同業組合（生衛組合）を設立し、自主的活動を促進する仕組みが設けられています。
生活衛生同業組合の特徴
- 生衛組合は、組合の加入、脱退が自由であり、議決権及び選挙権が平等で、かつ営利目的でないものである必要があります。
- 理容業・美容業ではすべての都道府県で生衛組合が設立されています。
- 美容業では全日本美容業生活衛生同業組合連合会が設立されています。
生衛組合の事業とは？
- 組合員が、過度の競争により健全な経営を阻害され、または衛生措置を講ずることが妨げられ、もしくは妨げられるおそれがある場合に、料金または販売価格の制限、営業方法の制限を行うこと（このために適正化規程とよばれる組合協約を締結します。）
- 共同施設の設置、資金の斡旋（あっせん）、養成施設の経営、技能の改善向上、共済事業など
- 衛生施設の改善向上及び経営の健全化に関する指導など
適正化規程とは？
組合員の過度の競争により、必要な衛生措置を講ずることが困難な場合、さらに健全な経営が阻害される場合に、独禁法の例外として、料金や営業方法について協定することが認められていると言う決まり
美容業の料金等を制限する適正化規定は、現在すべて廃止されています。
復興指針
生活衛生関係営業（生衛業）の復興のために、厚生労働大臣は、業種ごとに復興指針を定めています。
その復興指針により、生衛組合は、復興計画を策定しています。
生活衛生営業指導センター
生活衛生営業指導センターは、経営の健全化を通じて衛生水準の維持向上を図り、利用者又は消費者の利益を守るために設置されています。
生活衛生営業指導センターには、
- 都道府県生活衛生営業指導センター（都道府県知事が指定）
- 全国生活衛生営業指導センター（厚生労働大臣が指定）
の２種類がある
規制措置
同業者が協定して、料金やサービスの方法を制限することは「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独禁法）により禁止されています。
- 生衛組合の場合は、組合員の過度の競争により、必要な衛生措置を講ずることが困難な場合、健全な経営が阻害される場合に、独禁法の例外として、料金や営業方法について協定することが認められています。
- この協定は、適正化規程とよばれます。
美容業の料金等を制限する適正化規定は、現在すべて廃止されています。
標準営業約款（Sマーク）
標準営業約款（Sマーク）とは？
A. 生活衛生営業指導センターが、よい店として選んでもらえる指標の1つとして創設した、安心できる店であることを証明する標識。
標準営業約款（Sマーク）の目的
標準営業約款は、サービスや技術、設備の内容等を適正かつ明確に表示することにより、利用者や消費者がサービスや商品を購入したりする際の選択の利便を図ることを目的としている。
美容業においての標準営業約款であるSマーク表示店は「Standard（安心）・Safety（安全）・Sanitation（清潔）」などの一定の基準をクリアした店舗であるという意味になります！
株式会社日本政策金融公庫法
株式会社日本政策金融公庫法とは？
株式会社日本政策金融公庫法は、政府系の金融機関である日本政策金融公庫（以下、公庫）の業務内容や組織などを定めている法律です。
公庫の目的と事業内容は？
公庫の目的と事業内容は、一般の金融機関が行う金融を補完することであり、日本の経済社会の発展及び国民生活向上に寄与することです。
公庫の生活衛生貸付の種類はどんなものがある？
- 公庫の業務内容は多岐にわたっているが、生衛業に関する貸付には普通貸付と生活衛生貸付があります。
- 普通貸付は、ほとんどすべての業種の小規模事業者を対象にしています。
- 生活衛生貸付は、生衛業に特化した貸付制度で、生衛業、生衛組合、理容師・美容師養成施設などの生活衛生関係の分野の施設整備等に使われる事業資金を貸し付けます。
貸付の内容
公庫の生活衛生貸付の種類はどんなものがある？
- 一般貸付
- 振興事業貸付
- 生活衛生改善貸付
①一般貸付
生衛業を営む者を対象に設備資金を融資する貸付制度。
- 理容業・美容業者の融資限度額は7,200万円。
- 融資を受けようとする場合、生衛組合の未加入者及び振興計画につき厚生労働大臣の認定を受けた生衛組合以外の組合員は、都道府県知事の推薦書が必要（申し込み金額が500万円以下の場合は不要）です。
②振興事業貸付
振興計画の認定を受けた生衛組合の組合員を対象にした貸付制度。
- 貸付限度額、利率、返済期限などが一般貸付よりも有利な仕組みとなっています。
- 設備資金のみならず、運転資金も融資の対象になります。
- 理容業・美容業者の融資限度額は、設備資金1億5,000万円、運転資金5,700万円。
- 融資を受けようとする場合には、生衛組合が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要。
③生活衛生改善貸付
生衛組合もしくは都道府県センターの実施する経営指導を受けている者であって、生衛組合等の長の推薦を受けた者が対象となる貸付制度。
- 無担保・無保証人で利用できます。
- 融資限度額は2,000万円。
労働基準法（重要）
労働基準法とは？
A. 労働条件についての最低の基準を定めて、使用者にこれを守らせることによって、すべての労働者が良好な労働条件のもとで働くことができ、人間としてふさわしい生活ができるようにすることを目的とした法律
労働基準法と美容業
理容業・美容業も労働基準法の適用を受ける事業のひとつです。
同居の親族のみを使用している美容所において労働基準法は適用されない？
- 労働基準法は、同居の親族のみを使用している美容所においては適用されない。
- 同居の親族以外の従業員を1人でも雇用している理容所・美容所においては、労働基準法が適用されます。
労働基準法の内容は？
- 使用者（理容所・美容所の開設者）は、労働者（理容所・美容所の従業者）の意思に反して、労働を強制してはなりません。
- 使用者は、原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、児童を労働者として使用してはなりません。
- 使用者は、労働者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
- 使用者は、労働者に一定の休憩時間や一定の休日を与えなければなりません。
- 使用者は、徒弟、見習い、その他名称のいかんを問わず、技術の修得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使したり、家事その他の技能の修得と関係のない作業に従事させてはなりません。
- その他、年次有給休暇等について定めています。
労働安全衛生法（安衛法）（重要）
労働安全衛生法（安衛法）とは？
A. 労働安全衛生法（安衛法）は、労働災害の深刻化に対応するため労働基準法から分離・独立して制定された、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律
労働安全衛生法（安衛法）目的とは？
職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること
労働安全衛生法ではどんなことが規定されている？
この法律では、職場における危険及び健康障害を阻止するために、
- 危害防止基準の確立
- 事業場内における責任体制の明確化
- 事業者の自主的活動促進
などが規定されています。
労働安全衛生法（安衛法）と美容業
理容業・美容業でも、安衛法は労働者の健康の保持増進のために
- 健康診断の実施
- 伝染性の疾病に罹患した者等の就業禁止
- 労働者の従事する作業を適切に管理すること
- 健康教育、健康相談など健康の保持増進のための措置を実施する努力
などを求めています。
腰痛や薬剤による手荒れなど、
理容業・美容業の職業の特性に起因する健康障害について、事業者・開設者はその予防、回復促進に役立つ措置を講じるよう努める必要がある
医師法
医師法とは？
A. 医師法は、医師の資格について定めた法律であり、医師の任務、免許、国家試験、業務と業務上の義務、卒後臨床研修、医道審議会等について規定しています。
具体的な内容
- 医師法第17条に「医師でなかれば医業をなしてはなりません。」と定められています。
- 医業とは、医療行為を業として行うこと。
- 医療行為とは、「当該行為を行うにあたり、医師の医学的判断及び技術を持ってするのでなければ人体に危害を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為」。
医師法と美容業
医師には、医療行為について業務独占資格が与えられています。
理容師・美容師の資格を有する者であっても同様に、医療行為はできない。
エステティックサービスにおいて、以下のような行為は医療行為にあたり、医師免許を有しない者が業として行えば、医師法第17条に違反することになります。
美容師であっても、やってはいけない事
- 用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線またはその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為（永久脱毛）
- 針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為（アートメイク）
- 酸素の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為（ケミカルピーリング）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）
医薬品医療機器等法とは？
A. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品等の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とした法律
医薬品医療機器等法と美容業
医薬部外品、化粧品は、この法律により製造販売が規制されています。
医薬品医療機器等法による医薬品、医薬部外品、化粧品の規制については以下をチェック！
感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）とは？
感染症法とは？
A. 総合的な感染症の予防及び感染症の患者に対する良質かつ適切な医療について定めた法律。患者の人権尊重のうえにたち、場合によっては、患者を隔離することもできる規定を設けています。
理容業・美容業との関わり
↓感染症法による就業禁止・予防は以下をチェック！
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律とは？
A. 廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をするとともに、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律
廃棄物処理の特徴
- 廃棄物の処理は、事業者が費用を負担することで、市町村や専門の廃棄物処理業者によって行われます。
- 市町村は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物の処理を行うことができます。
- このため理容業・美容業が排出する廃棄物は事実上まとめて事業系一般廃棄物として取り扱われることがあります。ただし、その取り扱いは地域によって異なるので注意。
廃棄物の分類
- 廃棄物は、廃棄物処理法により20種類の産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物に分類されます。
- 一般廃棄物は、家庭形一般廃棄物と事業系一般廃棄物に区分されます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律と美容業
美容業においても地域と共存するためには廃棄物を適正に処理することが重要です。
美容所の廃棄物の分類
理容業・美容業で排出された廃棄物は以下のとおり分類されます。
- レザーの替え刃 → 産業廃棄物の金属くず
- 化粧品容器等のプラスチック製品 → 産業廃棄物の廃プラスチック類
- それ以外の髪の毛、紙、布片等 → 事業系一般廃棄物
↓美容所の廃棄物の分類は以下をチェック！
地域保健法
地域保健法とは？
A. 地域保健対策の推進に関わる基本指針や保健所の設置のほか、地域保健対策推進に関しての基本事項を定め、地域における保健対策が総合的に推進されることを確保し、そのことによって地域住民の健康の保持増進に貢献することを目的とした法律
地域保健法の目的とは？
地域における保健対策が総合的に推進されることを確保し、そのことによって地域住民の健康の保持増進に貢献すること
地域保健法の以前の名称は？
以前は保健所法という名称で、もっぱら保健所の設置とその役割について定めた法律として機能していた。
1994年（平成6年）の法改正により地域保健法に改称し、改正以前の保健所法と同様の事項のほか、地域保健対策全般の推進に関しての基本となる事項を定めた法律へと改正された。
地域保健法と美容業
美容師及び美容所に対する美容師法に基づく行政事務の大部分は保健所によって行われており、美容所の開設届も一般には保健所を窓口にして行われます。
↓保健所についての復讐はこちら！
消費者基本法
消費者基本法とは？
A. 消費者利益の擁護及び増進について、国、地方公共団体及び事業者の責務や、消費者の果たすべき役割を明確にするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者利益の擁護等に関する施策の総合的推進を図り、国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とした法律
消費者基本法の目的とは？
消費者利益の擁護等に関する施策の総合的推進を図り、国民の消費生活の安定及び向上を確保すること
理容業・美容業との関わり
消費者基本法第5条第1項で、理容業・美容業を含め事業者には、供給する商品及び役務（サービス）について、次のような責務が課されています。
- 消費者の安全及び消費者との取引における公平を確保します。
- 消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供します。
- 消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮します。
- 消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理します。
- 国または地方公共団体が実施する消費者政策に協力します。
特定商取引に関する法律
特定商取引に関する法律とは？
A. 事業者と消費者間における紛争が起きやすい商取引（特定商取引）を公正にし、損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にすることを目的とした法律
特定商取引とは？
- 具体的には、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引（エステティック・サービスが含まれる）などが特定商取引に指定され、規制されています。
- 特定商取引においては、氏名等の明示、不当な勧誘行為の禁止、広告の規制、契約時の書面交付が義務づけられており、これらに違反すると、業務改善の指示や業務停止を命ぜられることとなっています。
クーリング・オフ制度とは？
特定商取引において契約後8日間は消費者側から無条件で契約解除を申し入れることが出来る制度。
クーリング・オフ制度もこの法律で認められた制度です。
契約後8日を過ぎてもクーリング・オフは可能？
事業者が事実と違うことを告げた等の場合には、8日を過ぎてもクーリング・オフが可能とされています。
また、クーリング・オフ期間を過ぎて、実際にサービスが開始された後も、サービス提供の対価としての額と、2万円または契約残額の10%相当額のいずれか低い額を支払えば、将来に向かって契約解除を行うことができるとされています。
特定商取引と美容業
特定商取引とみなされるエステティック・サービスとは？
期間1か月を超え、契約に関する金額が5万円を超えるエステティック・サービスが特定商取引とされ、規制されています。
特定商取引に該当するエステティック・サービスを提供する事業者の義務
特定商取引に該当するエステティック・サービスを提供する事業者は、契約時に契約概要書面と契約書を消費者に渡すことが義務づけられている
個人情報の保護に関する法律
個人情報の保護に関する法律とは？
A. 個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした法律
個人情報の保護に関する法律と美容業
現代において、美容所業を行っていて個人情報を扱わないということはない。
2017年（平成29年）5月30日からは、個人情報の取扱い件数に関わらず、すべての事業者が規制の対象とされています。
美容業において利用者の髪質、ヘアスタイル、名前、年齢、などの個人データ保存し、カルテを作成し、利用することが多い。
カルテを作成する場合には、カルテ作成の目的やカルテ項目、カルテ管理等について説明を行い、利用者の同意を得なければなりません。
個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者の義務とは？
個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者には、
- 利用目的の特定・公表
- 個人データの適正な取得・利用、安全管理、第三者への提供制限
- 本人からの開示、修正、削除、利用停止等の請求への対応
- 苦情処理
などの義務が課されています。
総まとめ問題
生衛法（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか
（１）生活衛生同業組合の設立について定めている
（２）生衛法の標準営業約款は、施術料金の統一についても定めている
（３）生活衛生同業組合の事業として、組合員に対する営業施設の整備改善等の資金のあっせんを定めている
（４）利用者又は消費者の利益の擁護を図ることも目的としている
正解（２）・・・生衛法の標準営業約款では、施術料金の統一については定められていない
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか
（１）同居の親族以外で、５人未満の従業者を使用している美容所には、労働基準法は適用されない
（２）美容所の使用者（開設者）は、従業者の意思に反して、労働を強制してはならない
（３）美容所の使用者（開設者）は、従業者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない
（４）美容所の使用者（開設者）は、従業者に一定の休憩時間や一定の休日を与えなければならない
正解（１）…労働基準法は、同居の親族のみを使用している美容所においては適用されない。換言すれば、同居の親族以外の従業員を1人でも雇用している理容所・美容所においては、労働基準法が適用されます。
働く人たちの安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を促進することを目的としている法律は、次のうちどれか
（１）労働安全衛生法
（２）雇用保険法
（３）労働者災害補償保険法
（４）労働基準法
正解（１）…労働安全衛生法（安衛法）は、労働災害の深刻化に対応するため労働基準法から分離・独立して制定された。職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。この法律では、職場における危険及び健康障害を阻止するために、①危害防止基準の確立②事業場内における責任体制の明確化③事業者の自主的活動促進などが規定されています。