ポイント

・ 個人経営、法人経営別税金の種類と納付時期

・ 税に関する罰則

・ 青色申告制度

が国家試験での【重点項目】とされています。要チェックです。

税金には以下のような種類があります。

個人所得税・法人所得税など（利益がなければ支払い無し）

個人経営の美容室などには個人所得税が、会社経営の美容室などには法人所得税がかかります。

• さらに、個人の所得については住民税がかかり、法人の所得には事業税と県民税などの地方税が課税される。（重要）

• 経営がうまくいかず利益が出ない状況下では、一部の法人地方税以外は税金を支払うことはない。

源泉所得税（従業員からいったん預かって納める税金）

雇用主は従業員の給与から源泉所得税を預かり、原則翌月10日までに税務署に支払う（いわゆる源泉徴収）。（重要）

• 月末にお金に余裕があっても、その一部は預かっているだけの源泉所得税なので、決してすべてを経営に利用できると考えてはいけない。

固定資産税（利益がなくても支払わなければいけない）

土地・建物・償却資産には、毎年固定資産税が課せられます。

• 固定資産税は、土地・建物・償却資産の所有者に課せられます。
• 経営が赤字の場合でも支払わなくてはいけない。（重要）

中間納税・予定納税

利益が出たときに支払う税金と消費税は、1年の事業が終了した後に支払うだけではなく、その年の税金が多くなりそうな場合には、一部を事前に支払うことが義務付けられています。これを中間納税や予定納税という。

経営者は、税金の額と支払うタイミングを専門家と相談しながら、資金繰りを考えなければなりません。

消費税・・・顧客から直接預かって後日税務署に納める税金。消費税はサービスの料金と同時に預かり、後日税務署に納めます。

追加の税

申告納税しなければならない者が申告や納税義務を怠った場合には、罰則として迫加の税が課されることになっている。（重要）

延滞税

申告納期限までに納付しなかった場合に課される税金。

• 原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が課されます。
• 高いものでは7％以上の利率の追徴課税。

過少申告加算税

申告期限内に提出された申告書に記載された金額が過少であった場合に、課される税金。

• 増加する本税の5％〜15％の追徴課税。

不納付加算税

源泉所得税で納付期限までに支払わなかった場合に課せられる税金。

• 増加する本税の5％または10％の追徴課税。

無申告加算税

申告期限内に申告しなかった場合に課せられる税金のこと。

• 増加する本税の5〜30％の追徴課税。

重加算税

隠蔽や仮装があった場合に過少申告加算税・不納付加算税・無申告加算税に代えて課せられる税金。

• 増加する本税の35〜50％の追徴課税。

申告納税制度

利益が出ているときに支払う税金や消費税などの税金は、会社（法人）も個人も自ら税務申告書を作成し、納税します。

• 貸借対照表と損益計算書を税務申告書に添付し、税額を計算して申告します。
• 複雑な計算になる場合は、税理士など専門家の支援を受けて申告するとよい。

所得税・住民税などの計算のために毎年行われる確定申告も申告納税に該当します！

法人税や消費税は、決算日から2ヵ月後までに税務申告書を税務当局に提出しなければならない。（重要）

• 会社はみずから決算日を決めています。

• 会社法で株主総会の開催は決算日後3ヵ月以内に開催することと規定されている（重要）ため、法人税と消費税の税務申告書は、提出が１ヶ月延長できるようになっています。

個人と法人の申告には、青色申告とそれ以外の白色申告があります。

帳簿をつけることを推進するために青色申告制度が作られ、申告書の色が青い青色申告書を提出する納税者には恩典が与えられている。（重要）

• 青色申告では、その年が赤字となった場合は赤字を繰り越し、翌年以降、個人では3年間、法人では10年間の所得と相殺することができる。（重要）
• 青色申告には、各種恩典が付与される。（重要）

個人事業主

法人